uchicom share office利用規約
第1条（定義）
ウチコムシェアオフィス（以下「シェアオフィス」という。）とは、合同会社Rigger（以下「当社」という。） が運営管理を行う施設利用課金制のレンタルオフィスサービスです。 シェアオフィスは会員相互の公私にわたる交流の場として、 施設とサービスを会員に提供することを目的とします。
第2条（会員登録）
- 会員とは、月会費・年会費を支払う会員の事とします。
- シェアオフィスを定期利用するためには、当社が運営するホームページにて必要事項(以下「会員情報」と言います)をご記入頂き、会員登録を行った上で、第3条に定める会費と、施設利用料金をお支払い頂く必要があるものとします。
- 会員登録に際し、当社は審査を行ないます。第14条に定められた事業を行っている場合や、行なおうとしている場合など、当社がシェアオフィスの利用者として不適当と認めた場合は、会員登録をお断りします。また、資料等の提出をお願いしたにもかかわらず、ご提出頂けない場合は会員登録をお断りする場合がございます。
第3条（会費・施設利用料金）
会員は、銀行振込、クレジットカード払い（PAY.JP）のいずれかで支払いをしていただきます。
料金についてはホームページ上に記載します。
第4条（料金の支払いについて）
- 利用料金は銀行振込、クレジットカード（PAY.JP）前払いのいずれかでの請求とします。
第5条
当社は、本会員への事前の通知により第3条に基づく料金を変更できるものとします。 通知方法は、会員情報のメールアドレスへ通知することを基本としますが、会員への事前の通告なしにウチコムホームページに更新する場合があるものとします。
第6条（オフィスの利用）
当社が運営管理を行う「シェアオフィス」の施設は、当社で設定した営業日の営業時間内で利用出来ます。
第7条（会員情報の更新）
会員情報に変更のある場合は、速やかに会員システムのアカウントサービスで変更をお願いいたします。 変更して頂けなかったことに起因する損害が発生した場合、当社ではその責を負いません。
第8条（解約）
解約は会員システムからいつでも可能です。途中解約の場合の返金は致しません。
第9条（施設・サービスの一時的な中断及び利用制限）
- 設備の保守、点検、修理などを行う場合。
- 火災・停電等の事故により本サービスの提供が出来なくなった場合。
- 天変地異、テロなどにより本サービスの提供が出来なくなった場合。
- その他、サービス提供の中断等をせざるを得ない場合。
第10条（オフィス及び設備の仕様変更）
「シェアオフィス」は、オフィスの移転を含め、内装やレイアウトの変更機器や設備の変更など、会員への事前の通告なしに仕様を変更する場合があるものとします。
第11条（会員個人情報の利用）
当社は、会員登録時にご提供頂いた会員個人情報を本サービスの運営やそれに関わる事業以外には利用致しません。
第12条（権利の譲渡）
会員登録に基づき発生したシェアオフィスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
第13条（会員登録及び利用をお断りする事業）
- 法令・条例に反する事業及び反する恐れのある事業
- 公序良俗に反すると当社が判断した事業
- 情報商材の販売に関わる事業
- 性風俗関連の事業
- 暴力団関係者及びそれに関する事業
- 政治結社及び宗教団体
- マルチ商法及びそれに関連する恐れのある事業
- その他、当社が不適当と認めた方
第14条（不当行為による利用制限と契約の強制解除）
１．下記の事由に該当する行為を行った場合、当社の判断で、以降のシェアオフィスの利用をお断りする場合がございます。その場合、既に支払われた年会費や施設利用料金は返金いたしません。
- 会員登録情報に虚偽があった場合。
- 当社や他の会員又は第三者に損害を与える恐れがあると、当社が判断した場合。
- 本規約に反する行為があった場合。
- 会費や施設利用料の支払いを行わない場合。
- 郵送物の保管が3カ月に達する場合。
- 郵送物の保管数が保管上限20通に達する場合。
- 連絡が取れない場合。
- 第13条に記載された事業を行った場合、及び行おうとした場合。
当社は、本会員に次の各号の一に定める事由が生じたときは何らかの催告なしに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 第10条に定める料金その他の責務の支払いを怠ったとき。
- 第12条の禁止行為に該当する行為をおこなったとき。
- 本規約および利用案内等その他当社が定める規則等に違背し、または履行を怠ったとき。
第15条（禁止事項）
会員は、犯罪行為、法令違反行為、その他社会的に非難されうる行為の目的のために、本サービスを利用することを禁じます。 また、他の会員に迷惑を及ぼす行為も禁止とします。下記に禁止事項を列記します。
- ストーブ、ガスコンロ等の火気の持ち込みや料理を行うこと。
- 異臭・悪臭を発する物品、または水分や高温を発する物品、禁制品その他法令上所持を禁止されたもの、その他の使用者に悪影響を及ぼす物品を持ち込むこと。なお、使用者が法令上、所持・取扱を許可されている場合も同様とします。
- 非常時以外に本物件の防火、防犯等の警備システムを作動させること。
- 音楽、TV(インターネット放送等)により音を出すこと。
- 宿泊すること及び住居として使用すること。
- 動物の持ち込み、飼育すること。
- 騒音・振動・ゴミ等で、近隣並びに他の使用者に迷惑をかけること。
- トイレを詰まらせる恐れのあるものを流したり、排水管を腐食させるおそれのある液体を流したりすること。
- 賭博、売春、覚醒剤等の犯罪を行う場所として使用し、または第三者に使用させること。
- シェアオフィスのネットワーク環境において盗聴、データの盗難などの不正行為を行うこと。
第16条（会員の責任）
会員は第15条に定める行為等によりシェアオフィスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
第17条（規約の遵守）
- 「シェアオフィス」の利用者は、本規約を遵守しなければなりません。また、規約に改定のある場合、当社から予めご連絡いたします。改訂のあった場合、改定後の規約を遵守しなければなりません。
- 第2条で定められた会員登録を行われた時点で、本規約全てに同意し、遵守することを約束した事とします。
第18条（契約の継続および満了）
- 本契約の有効期間は、契約キャンセルをしない限りは自動で更新されます。
- 不可抗力、シェアオフィスの建物の貸主との賃貸契約の終了、その他止むを得ない事情によりシェアオフィスが施設の全部又は一部を閉鎖するときは、当社は1ヶ月前に本会員に通知することにより本契約を解除することが出来るものとします。この場合に本会員または第三者が被った損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
- 前各項により本契約が終了した場合、購入金額の精算・返還等は一切行わず、本会員は「ウチコムシャアオフィス」が貸与した物品をがある場合は、それらを全て当社に返却するものとします。
第19条（貸借権等の不存在）
「シェアオフィス」の各サービスは、施設利用の権利であり、本会員は、本契約の成立及び各サービスの利用をもって、建物に対する貸借権その他利用権を有するものではないことを確認するものとします。
第20条（当社の免責事項）
- 当社は次の各号に該当する損害につき一切責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。
- 盗難・事故・通信回線障害・シェアオフィスの備付機器の故障等により本会員または第三者が被った損害
- 天災地変、交通機関の休止等の不可抗力による事由に起因し、当社がシェアオフィスの営業を行うことができないため、本会員または第三者が被った被害
- その他、本会員によるシェアオフィスの利用又は利用ができないことを起因し、本会員または第三者が被った被害
- 当社はシェアオフィスの全部又は一部の清掃・保守・修理等のため、当該作業の間本会員のシェアオフィスの利用を延期又はお断りさせていただくことが出来るものとし、この場合に本会員または第三者が被った損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
- 他のシェアオフィス会員の利用によりシェアオフィスの席又はミーティングルーム、セミナールームが満席、満室となった場合は、当社は当該状況が解消されるまで本会員のシェアオフィスの利用を延期またはお断りさせていただくことができるものとし、この場合に本会員または第三者が被った損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
- 本契約のいかなる規定及び利用案内等の定めに関わらず、当社が本契約に基づき、あるいは本契約に関連して本会員および第三者に対して負担する損害賠償の総額は、責務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、第3条に基づき当社が受領した料金の額を超えないものとします。
- 本契約のいかなる規定及び利用案内等の定めにかかわらず、当社の責に帰すことができない損害、特別の事情から生じた損害、間接的な損害、結果的な損害、逸失利益、データの喪失・破損については、当社は本会員および第三者に対し賠償責任を一切負わないものとします。
第21条（規約の改定）
- 当社は本会員の承諾なく本規約および利用案内等を改定できるものとし、本会員は改定後の本規約および利用案内等の内容に従うものとします。
- シェアオフィスのホームページまたはシェアオフィスの店頭等に前項の本規約の改定内容等が記載されたときをもって、本会員は本規約の当該改定をご承認されたものとします。
第22条（協議事項）
本契約及び利用案内等に定めなき事項並びに疑義の生じた事項については、本会員および当社双方誠意をもって協議解決するものとします。
第23条（管轄裁判所）
本契約に監視、訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（準拠法）
本契約は、日本法を準拠法とするものとし、あらゆる事項について日本国法に従って解釈されるものとします。
2017年2月17日 制定
2017年9月11日 改定
2019年3月2日 改定
2022年5月30日 改定
2023年4月01日 改定
2023年8月01日 改定